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SPEAK UP! 資格 認定規約

日本の子どもにはなすちからを。

「Speak up! 認定プレゼン講師」、「Speak up! 認定出前授業講師」および「Speak up! 認定ファシリテーター」認定規約

 

本規約は、一般社団法人アルバ・エデュ(以下「当法人」という。)が「Speak up! 認定プレゼン講師」、「Speak up! 認定出前授業講師」および「Speak up! 認定ファシリテーター」の認定をするにあたり、以下の通り定めます。

 

第1条(資格の内容)

1「Speak up! 認定プレゼン講師」は、下記のとおりのレベルに応じて当法人が提供する授業活動のプログラムを講師として自ら実践し、活動することができます。

  記

アソシエイトインストラクター

プレゼンテーション指導における基礎的な講義を行うことができる

未就学児から小学校低学年までを指導することができる

シニアインストラクター

基礎的なプレゼンテーション指導に加え、専門的な指導を行うことができる

未就学児から小学校高学年および中学生

までを指導することができる

エグゼクティブインストラクター

プレゼンテーション指導全般に加え、講師の指導を行うことができる

未就学児から高校生、大学生及び社会人までを指導することができる

 

2「Speak up! 認定出前授業講師」(クラスインストラクター)は、当法人が行う学校向けの出前授業において、講師として活動することができます。

 

3「Speak up! 認定ファシリテーター」は、当法人または「Speak up! 認定プレゼン講師」が実施するワークショップや出前授業(以下「授業活動」という)において、下記のとおりのレベルに応じて運営のサポート役を行うことができます。

ベーシックファシリテーター

授業活動において、受講者をサポートすることができる

シニアファシリテーター

授業活動において、受講者をサポートするのに加え、ベーシックファシリテーターをリードまたは指導することができる

 

 

シニアインストラクター資格を取得するためには、アソシエイトインストラクター資格を取得する必要があり、エグゼクティブインストラクター資格を取得するためには、アソシエイトインストラクター資格、シニアインストラクター資格それぞれを取得する必要があります。

ファシリテーター資格を取得している場合は、インストラクター資格取得の養成講座の受講に減免措置があります。

 

第2条(資格取得の条件)

1 当法人が行う養成講座を受講し、模擬授業審査またはファシリテーター審査に合格することが必要です(「Speak up! 認定ファシリテーター」は、模擬授業審査はありません。)。受講が必要な講座数等は、当法人のウェブサイトに掲載しているとおりです。また、資格の認定にあたっては、本規約の遵守を誓約することが必要です。

2 模擬授業審査、ファシリテーター審査で不合格となった場合は該当科目を再受講し、再審査を受けることができます。また合格となった場合でも、後日、再受講を希望する場合は、選択した科目を開講時に再受講することができます。
「Speak up! 認定プレゼン講師」・「Speak up! 認定出前授業講師」は1科目あたり9800円(消費税含む)、「Speak up! 認定ファシリテーター」は2000円(消費税含む)の別途料金が発生します。

 

第3条(認定資格の有効期間)

1 「Speak up! 認定プレゼン講師」「Speak up! 認定出前授業講師」および「Speak up! 認定ファシリテーター」の認定資格の有効期間は1年とします。

2 「Speak up! 認定プレゼン講師」は有効期限到来前に当法人が指定する講習会(料金9800円(消費税含む))に参加した場合は、1年ごとに資格を更新することができます。更新時には、追加のプログラムのパッケージを付与します。

3  2の更新をしない場合は、「Speak up! 認定プレゼン講師」の認定資格は失効します。

4  「Speak up! 認定出前授業講師」および「Speak up! 認定ファシリテーター」は当法人が実施する出前授業、ワークショップ、またはイベントにそれぞれ出前授業講師、ファシリテーターとして参加することにより資格が更新となります。1年間活動がない場合、認定資格は失効します。

5 3及び4の規定により認定資格が失効した場合、「Speak up! 認定プレゼン講師」・「Speak up! 認定出前授業講師」・「Speak up! 認定ファシリテーター」としての活動を行うことはできず、これらの肩書きを使用することもできません。

 

第4条(譲渡禁止)

認定資格者は、認定資格及びそれに基づく権利を第三者に譲渡することはできません。

 

第5条(遵守事項)

1 各資格共通

①名刺・パンフレット等に記載する肩書きは、当法人が定めたものを使用してください。

②当法人の活動に参加する際には、当法人が指定するものを使用してください。

③当法人の活動に関する当法人からの指導、指示に従ってください。

④授業活動・ファシリテーション活動により得られる受講生の個人情報は当法人のプライバシーポリシーに従い適切に管理し、漏洩しないようにしてください。

2 「Speak up! 認定プレゼン講師」

①実施する授業活動の名称または内容は当法人が指定したもの、または当法人と協議の上定めたものを使用してください。

②授業活動では、当法人の指定のワークシート等以外の教材を使用しないでください。

③実施する授業活動は、当法人の指導要領に従い、当法人が求める品質を確保してください。

④授業活動の実施においては、会場の設備や運営等において受講生の安全を確保するよう十分に注意してください。

⑤授業活動を実施するときは、募集開始または実施の1か月前までに当法人に実施スケジュールを所定の書式にて報告し、各プログラム終了後から1か月以内に活動内容を所定の書式にて報告してください。

3 「Speak up! 認定出前授業講師」向け

①出前授業活動では、当法人の指定のスライドやワークシート以外の教材を使用しないでください。

②実施する授業活動は、当法人の指導要領に従い、当法人が求める品質を確保してください。

③授業活動の実施においては、学校および付帯する施設において受講生の安全を確保するよう十分に注意してください。

4 「Speak up! 認定ファシリテーター」向け

①授業活動の講師を行わないでください。

②実施するファシリテーション活動は、当法人の指導要領に従い、当法人が求める品質を確保してください。

 

第6条(プログラム等の知的財産権)

1 資格認定にあたり提供するプログラムに含まれるスライド、レジュメ、シナリオ、ワークシート等の著作物(以下「本著作物」という。)に関する著作権は当法人に帰属し、これを侵害する以下の行為を禁じます。

①本著作物等の内容を自己又は第三者の名をもって公衆に送信する行為

②本著作物等の内容を引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

③本著作物等を複製・改変等する行為

2 その他当法人の活動、プログラム等に関する知的財産権は全て当法人に帰属し、これを侵害する行為を禁じます。

 

第7条(秘密保持)

1 当法人が開示した技術上、営業上その他の事業情報(ノウハウ等)は秘密として扱うものとし、これらの情報を当法人の活動以外で使用し、または第三者に開示することを禁じます。

2 認定資格者は、資格の失効後も前項の義務を負うものとします。

 

第8条(競業避止)

1 認定資格者は、当法人の活動と競合または類似した活動を行うことはできません。

2 認定資格の失効後3年間は、当法人の活動と競合または類似した活動を行うことはできません。

 

第9条(資格の失効)

各認定資格者が下記のいずれかの事由に該当した場合は、認定資格は失効します。

①当法人の有する著作権その他の知的財産権を侵害したとき

②当法人の名誉、信用を傷つけ、また、当法人の活動を妨害する行為をしたとき

③当法人の活動と競合、類似する活動を行ったとき

④実施した授業活動について当法人が求める品質を維持できていないと当法人が認め、指導しても改善が見られないとき

⑤本規約または法令に違反したとき

 

第10条(活動のサポート)

各認定者が活動を行うにあたり当法人に相談をしたいときは、下記のサポート窓口までご連絡ください。

 

info@alba-edu.org

 

第11条(ワークショップ等の実施についての責任)

認定資格者が実施する授業活動において受講生との間で生じたトラブルは、認定資格者が対処することとし、受講生及び第三者に生じた損害については認定資格者が責任を負うものとします。当法人は、当法人の責に帰すべき事由がない限り、責任を負うことはありません。

 

第12条(規約の変更)

当法人が必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができます。変更内容については、当法人のウェブサイトにおいて公表し、公表された時点で効力を発生し、変更後の規約が適用されます。

 

第13条(協議)

本規約の解釈について疑義が生じた場合、または、本規約に定めのない事項があった場合については、誠実に協議し、円滑に解決を図るものとします。

 

第14条(管轄裁判所)

本規約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

 

第15条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせにつきましては、下記まで電子メールにて行ってください。

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